総務省の来年度情報通信関係予算対前年度20.7％増を要求

摘要

総務省の平成30年度一般会計予算の概算要求額は16兆2836億円で、前年度予算額より1063億円(0.9％)増となった。そのうち情報通信関係は1365億円を計上し、対前年度234億円(20.7％)増の要求となった。 情報通信関係の主要施策では、第5世代移動通信技術(5G)を含む電波資源拡大のための研究開発などに207.3億円(前年度予算171.3億円)、情報通信研究機構(NICT)が進める基礎的·基盤的研究開発などへの運営費交付金328億円(同273億円)を要求した。NICTへの運営費交付金は、前年度より55億円20.1％)増要求となった。