施設のメリット享受国内研究者は不十分

摘要

文科省では来年度予算概算要求で、国立大学運営費交付金の内数として、共同利用•共同研究拠点の強化経費に81億円(20億円増〕、公私立大学の拠点支援に約3.4億円(5000万円増)を要求している。拠点の利用数は年々伸びており、10年から15年で受け入れ研究者数は37%増加しているが最も増えているのは、外国機関所属研究者（171%である。世界の研究者から見ても魅力的な施設•設備であることの証左ではあるものの、国内研究者がそのメリットを十分に活かしていないのは残念だ。多様な拠点を有効利用するためには、研究者個人だけでなく、利用者•提供者である各大学等が組織として、広報やコーディネートなどの活動を強化する必要がある。