·減災のための事前対策が必須·個人から国まで具体的活動を

摘要

日本学術会議の土木工学·建築学委員会大地震に対する大都市の防災·減災分科会(委員長：和田章·東京工業大学名誉教授)は、提言「大震災の起きなぃ都市を目指して」を公表した。首都東京をはじめ、日本では現在、極端に多くの人や財産、機能が集中する巨大都市圏を形成している。このような過度に膨れ上がった大都市で、もし大規模地震が発生すれば、これまでに経験したことのないような被害を被る心配もある。 同分科会では、事前対策が必須と考え、震災を受けてからの対応だけでなく、将来の都市構成を見通した中で、災害を極力減じるための具体的活動を、個人·家族·企業·自治体·国が協力して推進していく必要があるとし、今回の提言をまとめた。同分科会は8月28日に学術会議公開シンポジウム「大地震に対する大都市の防災·減災」を開き、提言を説明して議論した。