2021年度から活用可能に

摘要

今回のガイドラインによって、ようやく日本にも科学技術政策をエビデンスに基づいて分析するための基盤データが整備されていくことになる。大学によってはこれまで、研究者それぞれにいくらの予算を配分してきたのかを把握できていなかった。そのため、情報の収集は18年度会計年度分から収集し、そこに紐付けるァウトプットの論文•特許データについても19年度公表分から対象にするという。