国立大運営費交付金の1割を共通指標で配分

摘要

20日の総合科学技術·イノべーション会議で安倍首相は「来年度から、国立大学の運営交付金の約1割を対象に、若手研究者比率や民間資金の獲得状況など、客観的で比較可能な共通指標を中心に、改革の実績に応じた配分とすることで、経営改革に取り組む大学を支援します。この改革をさらに推し進め、戦略的•計画的な経営改革が行われるよう、第4期中期目標期間において、運営費交付金全体の配分方法の見直しを実現します」と発言した。会議の中で、上山隆大有識者議員から第3期中期目標期間中に、運営費交付金について共通指標に基づく配分を大幅に拡大することや、部局ごとの管理会計の導入によるコストの把握、評価に基づいて運営費交付金全体を配分する仕組みの導入について提案があり、続いて柴山昌彦文科相が具体策を説明したことを受けてのものだ。