我が国の洪水に対する土地利用コントロールの状況: 河川整備計画と都市計画との連携を目指して

摘要

洪水に対する土地利用コントロールの適用が、ほとんど進んでいない状況にある。このため、我が国の将来の都市像を検討するに際して、洪水による被害を未然に防止するため、河川整備計画と都市計画とが連携し、安全・安心な都市の形成を目指すことが求められる。 この度の東日本大震災では被災地を完全に崩壊しており、被災地では抜本的な地区復興のマスタープランづくりが求められている。自治体の首長が、建築基準法第84条に基づき被災市街地での建築行為を制限すること、建築基準法第39条に基づき災害危険区城指定を図り、地区内居宅や建築形態を制限することは可能である。