新バリアフリー法: 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の制定

摘要

従来、建築物のバリアフリー化についてはハートビル法、公共交通機関については交通バリアフリー法に基づき個別に整備が進められてきたところであるが、今般これらの施行状況を検討した結果、双方を統合した新たなバリアフリー法を制定することとなり、本年6月に成立、公布されたところである。新バリアフリー法においては、これまでの内容に加え、①対象施設の拡充 ②基本構想制度の拡充 ③基本構想の作成等に係る当事者参加制度の創設 ④移動等円滑化経路協定制度の創設 ⑤責務規定の創設を盛り込み、制度の充実を図った。