土壤汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令の一部を改正する省令案の概要

摘要

土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）については、土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成21年法律第23号）附則第15条において、同法の施行後5年を経過した場合に、法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされている。これを踏まえ、中央環境審議会において、平成27年12月から今後の土壌汚染対策の在り方について審議が行われ、平成28年12月に「今後の土壌汚染対策の在り方について（第一次答申)」が、平成30年4月に「今後の土壌汚染対策の在り方について（第二次答申)」が中央環境審議会答申として取りまとめられた。これらの答申を踏まえ、土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成29年法律第33号。以下「改正法」という。）及び土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令（平成30年政令第283号。以下「改正令」という。）が公布されたほか、これらの改正法令の施行日が平成31年4月1日とされた。