まちづくり主体としての住民個人のモチベーションの評価手法の構築と有効性の実証

摘要

東日本大震災の被災地の復興においては，少子高齢化や経済の縮小といったトレンドに対して，行政の財政的，人的資源も限られた状況で，いかに地元住民が力を発揮するかが，地域の持続可能性の鍵となる。また，政府方針により被災地域の居住エリアの大幅な変更が要求された中，復興後にどのような地域や生活を望むのか，そこで暮らす人たち自身の考え方や価値観の反映が不可欠である。また，地域での円滑な生活を可能にする社会基盤の再生を実現する上でも，生活者しか知り得ない，地理的，文化的な条件を，計画主体が住民から汲み取るべきである。