改正消安法だけではない製品安全行政に第2,第3の波

摘要

2007年5月14日に改正消費生活用製品安全法（消安法）が施行されたことにより，消費生活用製品の主な監督官庁である経済産業省では定期的に「重大製品事故」の概要を公表している。改正消安法施行からちょうと2カ月が経過した時点での公表件数は176件，そのうち少なくとも34件は「製品起因が疑われる事故」である（表1）。単純に計貨すると2日に1件のべースで製品起因（設計または製造のミス，経年劣化など）の可能性がある重大製品事故が報告されていることになる。