日本ならではのEMSを推進M&A攻勢で一大勢力に

摘要

多くの日本メーカーが国内生産拠点を縮小•撤退させる一方で、沖電気工業（OKI）のEMS (Electronics Manufacturing Servive)事業では国内製造にこだわり、受注拡大を続けている。OKIのEMS事業は、自社の通信機器の国内生産の縮小などを契機に2002年に始まった。余った国内工場の生産能力を埋めるために、自社に頼るのではなく、外に出て注文を取ってこい、というわけだ。EMS事業を始めるにあたって決めたのが、中国や台湾などの巨大EMS企業が手掛けるスマートフォンやパソコン、ゲーム機といった、大量生産を前提にしたコモディティー製品にはあえて手を出さないことである。高機能や高信頼性を求め、かつ年産100〜1万台ほどの産業機器や計測機器、医療機器などに経営資源を集中している。「海外に持っていけないものを手掛ける」（OKI執行役員でEMS事業本部長の中野善之氏）ことを方針に掲げる。