環境や防災の評価で容積率増減

摘要

川崎巿は、大規模開発計画を環境や都市防災などの視点で評価し、先進事例に容積率を割り増す「低炭素都市づくり•都市の成長への誘導ガイドライン案」を発表した。10月22日からパブリックコメントの受け付けを開始。11月20日に締め切る。一般に容積率特例制度における容積率の割り増しは、敷地内に設ける公開空地だけを評価することが多い。川崎巿は、太陽光発電や帰宅困難者の受け入れスペース確保などを評価項目に加えることで、環境配慮や都市防災を柱とした容積率割り増しに力点を移す。