職人の待遇改善へ建設大手が本腰: 鹿島は報奨金制度の対象人数を3割拡大

摘要

大手建設会社が人材確保に向けて、2015年度から報奨金や研修の制度を拡充する〔図1〕。目的は、建設現場の技能労働者の処遇改善。高齢化する技能労働者に長く働き続けてもらい、入職者の増加も狙う。例えば鹿島では、99年から実施してきた報奨金制度「E賞」を見直し、職長から若手技能者までを対象とした「新E賞」に発展させる。加えて、「鹿島マイスター」制度も新設すると1月15日に発表した。