「課題立国」を考える

摘要

私がまだ大学院生の頃は、研究者•技術者が不足する時代が来るとは想像すらできなかった。しかし2013年2月に日経新聞に掲載された「科学技術立国を支える人材に厚みを」と題する記事はその現実を思い起こさせてくれた。この記事が出された動機は、その数日前に発表された「理系女子研究者によるSTAP細胞の発見」があった。STAP細胞の顛末はともかく、その記事では日本の科学技術を支える労働人口の減少と女性研究者の少ない現状が述ベられていた。女性研究者の占める研究者人口の比率は、日本はわずか14%で、英国の38%、米国の34%と比べ大きく見劣りすることが指摘されている。記事では、科学技術を支える理系の女性の割合を増やすためには、女性研究者育成に向けた政策立案の段階から女性や若手が積極的に関わることが提案されていた。記事では大学と企業の研究者総数の減少にも触れている。2013年3月の時点で研究者総数は84万人で、とりわけ企業の研究者•技術者は、2012年より一年間で2%も減少したと述べている。この傾向は私が大学に奉職していた時期にすでに実感していた。国立大学では大学教員の定数削減が長く続き、特に2000年に国立大学が法人化して以後は、大学院志望者数も次第に減少していった。これらとの因果関係は定かではないが、2007年を境に我が国から世界の上位10%にランクされる論文生産数は先進国のなかで唯一減少し、カナダ、イタリアに後塵を排するまでに凋落した。拠点的な大学の世界ランキングも同様に下降傾向にある。