月評

摘要

この数字は平成27(2015)年国勢調査による共同住宅(少ないが長屋建含む)に住んでいる世帯数割合である.順に「全国平均」「最も高い東京都」「最も低い秋田県」の数字である.全国で見ればさまざまな建築形態があると思ろが，半数近い世帯が共同住宅に住み，かつ上昇傾向にある.そして当然に大都市圏では50％前後と高く，地方部でも20～30％，特徴的な例として北海道が46.1％で平均を上回り，沖縄県は56.3％と東京，大阪，神奈川に次いで四番目に高い.2月号は集合住宅特集.集合住宅という概念は，統計上の建て方形態用語の共同住宅よりはるかに高次元·高質に計画·設計され，コミユニティ形成しながら「集まって住まう」(以下，「集住」という)ことであり，「集住」という居住形態は少子高齢社会，成熟社会，災害に対する安心安全からも大きな方向であり，大都市，地方などあらゆる地域の状況に応じてあり様を追求していかなくてはならない.