木造建築施工体制の見える化: 全国に担い手を育てる

摘要

国は，昭和の終わりから平成にかけて，木造建築を「制限」から「緩和」へと舵を切った.爾来30余年規制緩和はさらに進み，以前では考えられなかった領域まで木造建築が可能になった.平成22(2010)年「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」成立は，まさに「緩和」からさらに進展して「推奨」の時代になったと言えるだろう.東京2020大会競技施設建設で木造が採用されるや，九州で集成材工場を構える私のもとにもゼネコンなどからは，なぜ鉄骨工事のような「工場認定」制度が木造にはないのかという疑問の声が届いた.よい木造建築が成立するための要素を，以前筆者は図1のようにまとめた.円の中側に，木造建築成立の要素として材料，開発，担い手の3つを挙げた.よい木造建築のために良質で多様な木質材料供給が不可欠である.また今後ヨーロッパなどのように多層階の木造建築が増えると思われるが，それには耐震，耐火などの技術開発が必要である.そして，本論である担い手のことである.