早期批准目指し国内法制化推進印リサイクル施設の改善へODA検討

摘要

日本は世界有数の海運国•造船国ー国土交通省ではこの立場からシップリサイクル香港条約の起草作業に当初から参加し、国際海事機関（IMO)での議論をリードしてきた。海事局船舶産業課国際業務室の河野順室 長は「条約内容の国内法制化を意欲的に進めたい」と話し、日本の早期批准に向けた環境整備に注力する方針 を示す。同時に、香港条約の発効に批准が必須となるインドに対しては、政府開発援助（ODA)による現地 リサイクル施設の改善を検討中で、国際協力機構（JICA)の協力準備調査等、その前段となる取り組みに関 心を寄せる。河野室長に日印の批准を目標とした具体的な取り組みなどを聞いた。