いま、最後の選択段階に。両備グループが示す未来への実践と提言

摘要

国土交通省の集計では、地域鉄軌道事業者の75%、地方バス事業者の88%が赤字経営の状態にある。なぜこのような事態に陥ったのか、再生の可能性はあるのか。「民間の力だけではもはや限界」と交通事業者54社からなる両備グループの小嶋光信代表兼CEOはかねてから発言しており、公共交通再生のァドバイザーとなることを目指して、（一財）地域公共交通総合研究所を発足させた。すでに和歌山電鐵ゃ中国バス、井笠鉄道（バス車業）などの再生を手がけてきた両備グループが示す地域公共交通生き残りの処方箋とは？そして日本の交通事業の未来への提言とは？前後2回に分けてレポートする。