'アフターコロナ'における 鉄道事業の成長•発展に向けて

摘要

新型コロナウィルス感染症発生以降、鉄道事業者はさまざまな取り組みを通じ需要回復を図ってきた。しかしながら、人々の生活が新常態に移行するなかで、需要が完全に戻ることはないだろう。首都圏私鉄の場合、乗客数が2017年比で70～80%を下回ると損益分岐点を下回る状況と想定される。これらを鑑みると、鉄道事業者としては"需要を戻す努力"を継続しつつ、コロナ禍を経て変化した人々の生活や意識に合わせ、新たな需要を創造、あるいは取り込hでいくことが重要だ(図1)。ここからは、"移動需要の創造"と々移動外需要の取り込み"に分けて考えていきたい。