住工混在地における用途地域変更と土地利用用途の変化について

摘要

昭和60年のプラザ合意後，我が国の製造業の在り方は，大きく変化している．工場の海外移転や，バブル崩壊後の景気の低迷，産業構造の変化，廃業等により我が国の事業所数は，昭和58年の78.0万事業所から，平成5年には69.6万事業所に，平成15年には50.4万事業所へと大きく減少している．本論文の調査対象地である兵庫県尼崎市では，戦前からの工場進出に加え，高度経済成長期には臨海部を中心として重工長大型工場が建設され，それに伴い中小の工場も内陸部に集積していった．