「私」を考えて「公」を主張すべきは誰なのか

摘要

土木の研究成果は、その圧倒的部分が公共事業によって 活かされることになる。土木の実現過程は公共事業である。 整備費や管理費にあてる予算は、この15年ほどで国費で半 減、地方費ではそれ以上に削減されたから、土木の研究成果 の国民への反映も半減以上の削減にあったと言っていい。