地方創生と学: 地域を育む土木の「知」と「人」

摘要

The population of Japan entered a long-term period of decline after reaching its peak of 128.08 million in 2008. It is predicted that the young population (younger than 15) and the working age population (aged 15-64) will decrease and the elderly population (older than 64) will increase. In addition, the movement of the younger generation from local regions to the Tokyo metropolitan area will continue, and the uneven distribution of the population among regions will increase.%わが国の総人口は、2008年の約1億2808万人をピークに、長期の人口減少過程に入った。人口構成をみると、年少人口(～14歳)や生産年齢人口(15～64歳)が減少の一途をたどる一方、老年人口(65歲～)は増加すると予測され、高齢化率(総人口に占める老齢人口の割合)は上昇していくものと見込まれている。また、大学等への進学や大学卒業後の就職などを契機として、若いの地方から東京圏への人口移動が続き、人口の地域的な偏在も進んでいる。このような背景のもと、「まち•ひと•しごと創生法」が制定(2014年11月成立、交付•施行)された。地方公共団体では、個性豊かな魅力ある地域社会(まち)、人材確保(ひと)、多様な就労機会の創出(しごと)を目指して、地域の実情に応じ地域の特性を生かした「地方創生」の実現に向けた取組みを進めている。