連携型インフラデータプラットフォームの実現に向けて

摘要

内閣府では、Society5.0をスピード感と危機感を持って実装していくに当たり、日本全体をスマート化し、データにより新たな価値を生み出すデータ駆動型社会の構築を目指すことを提示している。一方、インフラデータの管理状況を見ると、国土交通省、農林水産省、地方自治体、高速道路•鉄道•電力•ガス•水道事業者などのインフラ管理主体は、個々の主体ごとにデータを保有、管理しており、公開あるいは各主体間で共有されているデータは限られている。公開されているデータは紙やPDFなど機械判読が困難なものや機械判読可能でもデータ形式が異なり共有がしにくいものが多い。そもそも管理主体によつては、インフラデータがきちhと整備されていない、あるいは部署間で共有できないところもある。また、インフラのライフサイクルに着目すると、調査•測量•設計(P)、施工(D)、検査•品質管理(C)、維持管理(A)の各プロセス間で情報が連携していないことが多い。例えば、国土交通省ではPDCAの全プロセスにおいて「i-Construction」の推進等により、インフラデータの電子化を進めているが、各種データを集約して活用できる仕組みがない状況であつた。