国立大学運営費交付金の「評価」に基づく傾斜配分に抗議する

摘要

3月25日，文部科学省は，2010年度の国立大学の運営費交付金のうち一般管理費の一部につrnいて，国立大学法人評価委員会と大学評価?学位授与機構が暫定的に評価した数値に基づいて行rnう，各大学に対する傾斜配分の内訳を公表した．rn周知のように，日本のGDPに占める大学など高等教育機関への公的支出の割合は，OECDrn加盟国の平均の1.0%を大きく下回る0.5%であり，加盟国28カ国中の最下位である．それにもrnかかわらず，国立大学に対する運営費交付金は，国立大学が法人化された2004年度の翌年度かrnら毎年1%削減され，この結果国立大学間の格差が拡大すると同時に，多くの地方大学や教育系rn大学では深刻な資金不足により教育と研究が多大な困難に直面している．