公立博物館建築の設計論における地域との関わりをもつ主題とその具体化: 公共文化施設の設計論における領域構成による地域性とビルディングタィプ

摘要

博物館建築は、戦後我が国において文化•芸術の発信拠点として、全国的に数多く建てられてきた。そのなかでも公立博物館建築は、1951年に制定された博物館法によって地方公共団体が設置する社会教育施設として位置づけられ、国民の教育、学術及び文化の発展に寄与することを目的に「開かれた博物館」としての役割が求められ、作品や文化財の保存•展示だけでなく地域との関係が重視されていると言える。特に公立博物館建築は、1970年代後半から1980年代前半にかけて各地に数多く建てられたが、長期的な展望や運営について十分検討されないまま建てられたものも多いとされ、現在、今後の地域施設としての在り方が再検討されていると言える。また、2011年3月11日の東日本大震災以降、地方や地域に注目が集まっており、より市民に近い新しい公共施設の在り方が模索されている。復興が進む被災地において震災によって失われたまちを新しく再生させるための議論は、我々の公共施設に対する考え方を根本から見つめ直す機会となった。特に公共建築の設計者は、東日本大震災以前にも増して、地域との接点をもち地域に根ざした建物のテ"サ"インが求められていると言え、ここで公立博物館建築の設計論を分析することは今後の地域施設の在り方を考える上で重要な内容を含んでいると言える。