小ュニット制児童養護施設における共用空間の機能に関する事例研究

摘要

児童虐待問題の深刻化をひとつの契機として、児童養護施設は大舎制での一斉的な集団生活から、小舎制で少人数による個別性を尊重した生活へと転換期を迎えている。そもそも小舎制の取組は、大規模施設への収容保護の形式によるホスピタリズム問題への対応として提起されたものであった。戦後の児童養護施設をみると、小舎制を採用していた施設は全国では少数派であり、小舎制養育研究会の行った実態調査によれば、その数は1991年に538施設中55施設であった。小舎制の施設は、小さい生活集団で職員と子どもとの安定した愛着関係を育み、一般家庭に近い生活経験を積むことを理念に、志のある施設長とそれに賛同した職員が実践を重ねていた。生活集団毎に独立した建物において、衣食住の全般にわたり基本的な生活を営むこと等を小舎制の理想とした小舎制養育研究会であつたが、実態調査からは過半の施設が住み込み体制のもとで長時間勤務となりがち、といった労務管理面の課題が当時から指摘されていた。しかし、職員の熱意や小舎制養育研究会による自己研鑽などで難局を乗り切つてきた、という側面がある。