複数組織の糾合によるソフトマネジメント事業の実施体制の形成: 札幌市大通地区を事例として

摘要

複数組織の糾合を「ある目的のもとに組織や人を集め事業を行うこと」とすると、大通地区では3つのソフトマネジメント事業が商店街組織の糾合によって実施されていると言える。その特徴は前述した3点、（1）利害関係者の合意形成の場=プラットフォームが形成され、地区全体の再生を検討する体制ができている点、（2）公益性を担うTMOが設立され、プラットフォームの合意・意思決定がTMO事業によって実現されている点、（3）個々の課題や目的に機動的に適応可能な実施体制をとり、実施体制に発展性がある点である。まちづくり三法が改正され、TMOが法的根拠を失い、代わりに中心市街地活性化協議会の重要性が増す中、本研究で明らかにした複数組織が合意形成し、事業実施に向けて糾合できる「プラットフォーム」の果たす機能と役割が強く求められていると考えられる。