札幌駅北口地区における再開発計画の変遷についての考察

摘要

本論文は，権利者等の事情により段階的に再開発事業が実施されるrn場合，全体の開発意図の具体化にはガイドラインの存在と行政の積極rn的な関与が重要としている。しかし，まちづくりの一体性を確保しつrnつ複数の事業を連鎖させることが各地で行われている中，事例検証のrn掘り下げとしては物足りなさを感じる。rnこの事業プロセスで注目すべき点の一つは，著者は今後の課題としrnているが，ガイドラインにある建物内部の公共空間確保が積雪寒冷地rnゆえに大きく期待され，高度利用地区で容積率の割増し対象とされたrnものの実現しなかった理由である。いま一つは，デベBが，札幌市のrn協力要請等により，一部土地での共同住宅建設から他の土地も含めたrn再開発事業に転じた理由である。前者では施設計画，権利区分，管理rn責任等に関わって何が障害となり，後者では札幌市，デベB及び従前rn小規模地権者の利害に関わって何が決め手になったのか。これらを詳rn報してほしかった。