平成28 年熊本地震における災害時要配慮者への対応に関する研究（その2）ー福祉避難所における受入対応の実態ー

摘要

多数の被災者が長期にわたる避難生活を余儀なくされrnる場合，被災者の心身の機能の低下や様々な疾患の発生rn及び悪化が懸念される．ハード面の問題や他の避難者とrnの関係における配慮の欠如は，高齢者，障害者，乳幼児rnなど脆弱性の高い要配慮者にとって深刻な問題でありダrnメージの程度によっては生活再建段階にまで影響が及ぶrn恐れもある1）．これらの課題を踏まえ2013 年6 月21 日にrn災害対策基本法が一部改正され，避難所における生活環rn境の整備等に関する努力義務規定が同法86 条の6 に設けrnられた．このとき「福祉避難所」の指定基準が同法施行rn令第20 条の6 第1 項第5 号に設けられ，2016 年4 月にはrn内閣府が福祉避難所の確保・運営についてガイドライン2）rnを作成した．