KASEI プロジェクトの運営体制と支援の方向性 熊本地震における仮設住宅地支援に関する実践的研究　その１

摘要

平成28 年熊本地震により住家を失った被災者に対し， 現在までに，災害救助法による応急仮設住宅（以下，仮設 住宅）110 団地4,303 戸が建設され，一時的な安居の場と して提供されている。しかしながら，大量かつ速やかな供 給を第一義とする仮設住宅は，居住環境としての質的な面 で多くの課題を残していることが指摘されてきている。 　この課題に対して，熊本地震では「熊本型デフォルト」 と呼ばれる仮設住宅計画が実現され，従来の計画に比べ， 住宅としての性能の向上と共用空間の拡充が図られると ともに，入居後の居住環境整備が織り込まれている文献1。 とはいえ，一般に仮設住宅入居時には居住者同士が顔見知 りでない場合が多く，そこでの共同生活や共同での居住環 境整備には，新たにコミュニティを形成する段階が必要で ある。端的に言えば，共用空間が仮設住宅と同時に供給さ れる一方で，そこを利用する具体的な主体や仕組みが不在 であり，仮設住宅地においては，建物を生活の場にしてい くプロセスが必要であると考えられる。