予定価格の開示を中心とした入札契約制度変更の経緯に関する考察

摘要

本論文は、わが国の公共工事における入札契約制度のrn根幹とも言える「予定価格」について、その開示を中心rnに過去の経緯とその影響をたどり、今後検討すべき事柄rnについて考察する。以下に引く、予定価格に関わる3 つrnの法律は1947 年（昭和22 年）に定められたものである。rn予算決算及び会計令（予決令）第七十九条（予定価格rnの作成）は、「契約担当官等は、その競争入札に付する事rn項の価格（略）を当該事項に関する仕様書、設計書等にrnよって予定し、その予定価格を記載し、又は記録した書rn面をその内容が認知できない方法により、開札の際これrnを開札場所に置かなければならない」と定める。同令第rn八十条（予定価格の決定方法）2 は、「予定価格は、契約rnの目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、rn需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短rn等を考慮して適正に定めなければならない」と定める。