公共ファシリティマネジメントに関する調査研究: 千葉県地方自治体に見る傾向と実態

摘要

日本の公共施設では、施設の老朽化や生産年齢人口減rn少による財源縮小が問題となっている。これらの問題をrn解決するために地方自治体（以下、自治体と言う）はよrnり効率的な運営方式であるファシリティマネジメントrn（以下、公共FM と言う）を用いた施設運営を取り入れ始rnめた。こうした流れを受け平成20 年以降、公共施設のrn情報を一元化するための公共施設白書等を策定をするこrnとにより、公共FM を始める自治体が増えて来た。本研rn究では、各自治体が抱える諸問題に対してどのような施rn設運営を行っているかという実態を明らかにし、今後自rn治体が公共FM に取り組む上での知見を得ることを目的rnとする。