外国人技能実習制度に関する研究送り出し国から見た制度の実態分析（事前教育）

摘要

建設業における実習生の数は年々増加傾向で、2016 年rn度にはおよそ2 万7 千人に上った（国交省HP より）。しrnかし、送り出し機関へのヒアリングによれば、実習生のrn建設業への応募は、他産業に比べ減ってきているという。rn受け入れ側の需要に対し、実習生の希望は建設業から他rn産業へ流れつつある。rn送り出し国にとって実習制度の利用は、日系企業へのrn再就職といった帰国後のキャリアアップの側面が強い。rn建設業においては、習得技能は評価されないが、“日本語rn能力”と“安全・品質意識”が評価され、日系製造業なrnどへの再就職につながっている。rn建設業では、実習制度の活用において、「事前教育」かrnら「帰国後」まで一貫性のある体制づくりが求められてrnいる。今後、日本の建設技能が送り出し国で評価されるrnためには、解決すべき課題点が多い。日系建設業によるrn受け皿がない現状を踏まえれば、建設技能の習得過程でrn身に就く“安全・品質意識”を、事前教育から明確にしrnていくことが重要であると考える。