「環境と経済の両立」はありえない－環境対策には法的拘束力が必要: 日本気候政策センター　森島昭夫理事長に聞く

摘要

3.11を経て、日本はいまかつてないほどにエネルギーの問題に注視しているが、地球温暖化と気候変動の問題は未だ解決の道筋に立っていない。エネルギー事情の変化によって省エネルギー化や再生可能エネルギーの普及は広く関心を集めているが、これを一過性のもので終わらせず、今後の地球温暖化対策につなげていくことが肝心だ。