民放電気通信広告契約の減少傾向続く売上大幅な増加の見通し

摘要

総務省は、2019年1月に実施した「通信.放送産業動態調査」の結果(速報)を発表した。同調査は、電気通信事業および放送事業(民間放送〔以下、民放〕/CATV)の経営動向を機動的に把握するため、四半期でとに実施している。今回の調査対象事業者数(カツコ内は回答数/回答率)は、電気通信事業9%)、 CATV事業40社(36社/90.0%)で、合計163社(137社/84.0%)となっている。