総務省「通信，放送産業動態調査」民放売上減少の見通し続くCATVは横ばいからマイナスへ

摘要

総務省は、4月に実施した「通信•放送産業動態調査」の結果(速報)を発表した。同調査は、電気通信事業および放送事業(民間放送〔以下、民放〕/CATV)の経営動向を機動的に把握するため、四半期でとに実施している。今回の調査対象事業者数(カツコ内は回答数/回答率)は、電気通信事業73社(51社/69.9%、民放事業50社(34社/68.0%)、CATV事業40社(34社/85.0%)で、合計163社/73.0%)となつている。