総務省「通信■放送産業動態」を調査民放広告売上が減少傾向にCATV視聽契約增加の見通し

摘要

総務省は、2018年10月に実施した「通信·放送産業動態調査」の結果(速報)を発表した。同調査は、電気通信事業および放送事業(民間放送[以下、民放]CATV)の経営動向を機動的に把握するため、四半期でとに実施している。今回の調査対象事業者数(カツコ内は回答数回答率)は、電気通信事業75社(60社80·O%)、民放事業49社(46社93·9%)、 CATV事業40社（3590.0%で、合計164社(142社86.6%）となっている。