東電HD/中部電力、合弁会社が充電インフラ整備へ日本充電サービスの事業を承継

摘要

東京電力ホールディングスが60%、中部電力が40%を出資するe-Mobility Powerは、2021年4月から合同会社日本充電サービスの事業を承継する。日本充電サービスが運営する電気自動車(E V)などの電動車両に対する充電サービス事業や、電動車両を対象とした充電ネットワークサービス事業、これらに附帯・関連する事業に開する権利義務を承継する。e-Mobility Powerは、2019年10月に設立された。以降日本充電サービスからの事業承継を目指して検討を進めてきた。日本充電サービスは、E Vやプラグインハイプリッド車の普及を目的とし、その礎となる充電ネットワークの拡充を図るため、2014年5月に設立された。代表社員の三菱自動車匚業のほか、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研に業、円本政策投資銀行、東京電力エナジーパートナー、中部電力が出資している(文中画像は日本充電サービスHPより)。