景気問題で増税先送り論が教育無償化の財源に影響も

摘要

10月に予定されている消費税率10%への引き上げをめぐって、暗雲が漂い始めた。安倍晋三首相の側近による景気の後退を想定した増税先送りもあり得るとの発言によるものだ。さらに、延期となれば国民の信を問うため、衆院解散·総選挙の可能性にも言及した。ただし、政府が5月24日に発表した月例経済報告により、増税延期論は沈静化した感がある。増税に合わせて実施される幼児保育.教育の無償化は、増税分の使途を変更し財源を捻出した安倍政権の看板政策。仮に先送りすれば、政権への大打撃となる。代替予算を捻出するのも容易ではない。通常国会は6月26日に会期末を迎える。衆参同日選挙の可能性が消えないなか、参院選に向けた野党の候補者調整は加速化しているが、選挙協力がどこまで進むか、先行きは見通せない。