社保改革は「待ったなし」首相、施政方針で意欲示す

摘要

通常国会が1月20日召集され、安倍詈三首相は施政方針演説で「現役世代の負担上昇に歯止めをかけることは待ったなしの課題だ」と述べ、政権の総仕上げとなる全世代型社会保障の実現に意欲を示した。東京五輪の開幕などもあり、今国会の会期延長は困難とみられ、政府の提出法案は現行憲法下で最少の52本。パート労働者の厚生年金適用拡大などを柱とする年金制度改革関連法案や、70歳まで就業できる仕組みを企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法改正案などの会期内成立を目指す方針だ。後期高齢者の医療費窓口負担の2割枠新設や、紹介状なしの大病院受診の保険外負担を求めることなどは、今夏までに詳細を詰め、秋の臨時国会に関連法案を提出する運びだ。一方、首相の自民党総裁任期が2021年9月までとなるなか、おスト安倍」をめぐる動きや衆院解散時期も取り沙汰されている。