国民の求める真撃な社会保障政策論議を望む

摘要

社会保障と税の一体改革関連法が成立し、8月22日に施行された。これにより社会保障制度改革国民会議の設置が決定したが、野田総理への問責決議が可決されるなど政局混乱のなかで先行きが不透明になってしまった。この国民会議における審議は、法施行後1年以内とされており、設置が遅れれば、それだけ審議期間が短くなってしまうことになる。