我が国のコンサターミナルの整備•運営方式の変遷

摘要

平成23年（2011年）の港湾法改正において導入された港湾運営会社制度では、港湾毎にーを限って指定した「港湾運営会社」が、公共埠頭の集合体としての「埠頭群」を借り受け、自ら保有する埠頭を含め一体運営することを可能としている。これにより、港湾内のコンテナターミナルを原則全て一体運営できることとなり、埠頭毎ではなく港湾全体のコンテナターミナルを経営資源として捉えた、効率的な港湾運営が可能となる。すなわち、港湾運営会社制度は、行政財産の貸付制度（直貸）と表裏一体、一体不可分の制度であるとも言える。