共同住宅特例基準の変遷と特定共同住宅省令への移行 その1 1961～1986

摘要

消防法令の性能規定化の一環としていわゆる「共同住宅特例基準（以下，共住特例）」が廃止され，新たに「特定共同住宅」の制度に移行して今年で10年目になる。共住特例は，1961年以降，一定の構造上，設計上の要件を満たした共同住宅等について，消防長又は消防署長が消防法施行令第32条に基づき消防用設備等の設置規制の緩和を行う際の判断基準を示して来た総務省消防庁の予防課長通知のことである。共住特例は，日本の共同住宅等の防火安全性の確保に極めて大きな役割を果たすとともに，「連続バルコニー」と「開放廊下」，「開放階段」などの特徴的な形状を誘導することにより，日本の共同住宅のデザインひいては町並みや都市景観などに，事実上，大きな影響を及ぼしてきた。本稿では，時代の要請に応じて同基準の解釈運用と改定を行い，ついには同基準を廃止して消防法の性能規定化の一環として「特定共同住宅」の制度に移行させた当事者として，当該基準の考え方とその果たして来た役割及び改正の歴史とその経緯等を整理するとともに，特定共同住宅等にかかる省令と告示についても制定の考え方などを解説する。