共同住宅特例基準の変遷と特定共同住宅省令への移行その2 1986〜2006

摘要

その1(前号に記載)の概要：共住特例は，1961年以降，一定の建築的要件を満たす共同住宅等について消防用設備等の緩和を行う際の判断基準を示し，日本の共同住宅の形態や町並みに大きな影響を与えてきた。49号通知が制定された1976年以降，共同住宅の高層化，多様化，住戸の大型化が急速に進み，また海外では煙感知器の効果が次第に明らかとなって，改正の必要性が高まってきた。