公営企業金融公庫の機能維持について要望

摘要

本協会および日本水道協会，日本工業用水協会の3団体は，公営企業金融公庫の機能維持について，自由民主党，総務省，公営企業金融公庫に対し去る10月11日要望活動を実施した。公営企業金融公庫については，平成18年5月26日に第164回通常国会で可決された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」第7条の中で，「平成20年度において廃止」，「資本市場からの資金調達その他金融取引を活用して行う仕組みに移行」させるなど，政府は，移行後の仕組みに必要な財政基盤を確保する措置を講ずるとされた。