わかりやすく！経費はかけず！市民の意見を取り入れた新たな視点での財政広報

摘要

下水道事業は，都市生活にとって重要な施設であるにも係らず，目に見えない施設であるため，関心は薄くなりがちです。特に，下水道普及率がほぼ100％に達している横浜市では，下水道事業に対する市民の意識は希薄になりつつあります。本市の下水道事業は公営企業として，下水道使用料を財源に経営していることから，下水道使用者（市民）に対して経営状況などを説明する責任があります。