「知らせる」から「参加」そして「合意形成」へ: 上下水道の住民参加論

摘要

上下水道事業は、似て非なるものとよく言われているが、確実に共通するものをあげるとするならば、それらを取り巻く外部環境と事業体が密接不可分な関係にあるということである。事業体がいくら内部的に自己完結すべく政策を実行したとしても、利害関係者である住民との関係性は無視できるものではなく、むしろそれは本来的な条件であり事業が成立するための前提条件といえる。