下水道使用料の納入通知に記載すべき事項について: 納入通知と教示

摘要

事務局：ここまでの意見をまとめると、概ね以下のとおりです。1.1審査請求のチャンスを与えるべきところはMUST 1.2デジタル化のためにはスマートメータ等の活用が有効1.3水道部局との連携が必要1.4中小団体では費用面で厳しいので広域連携やシステムの標準化等を進めるべき<オンライン化に関する国の取組について>保木専門官：行政手続きのオンライン化については、令和元年12月にデジタル行政推進法が改正され、行政機関が行う処分通知のオンライン化が可能となりました。これに伴い、地方自治法231条に基づく下水道使用料の納入通知についても、これまで原則書面によるとされていたものが、法令上オンライン化が可能となりました。これにより事務の省カ化·効率化が期待できますので、徴収事務を委任している水道部局等とも調整しながら実施に向けた検討を進めていただければと思います。