地球環境条約レジームにおける報告制度の機能と役割に関する一考察

摘要

地球公共財としての地球環境の保全を行うためには、地球環境条約レジームのような包括的な法システムは必要不可欠である。「地球益」とも称すべき公共的な利益を保護していくためには、国際法や国際政治の果たす役割は、国内的、地域的な取り組みと同時に、きわめて重要である。 これまでは「国際的なルール、原則」という「概念的なもの」としての理解から、その実効性についての疑問は払拭されてきた感がある国際法だが、気候変動枠組条約や京都議定書といった気候変動条約レジーム、オゾン層条約レジーム、生物多様性条約レジーム等、数多くの地球環境条約が成立し、国際制度として機能している今日、地球環境問題の現実的な解決のための実効性については、国際環境法学は、政策的な意味も含めて相応の関心を払う必要がある。 本稿ではこうした問題意識のもと、地球環境条約レジームの制度構造を整理した上で、実効性確保のため重要な機能と役割を担う報告制度に光を当て、地球環境条約レジームの報告制度の機能と役割について考察したい。