自治体財産を活用した再生可能エネルギー事業の現状と今後の可能性

摘要

2012年7月から施行された再生可能エネルギー(以下、再エネと略す)電力の固定価格買取制度(FIT)の影響で，日本国内で事業者等が再エネを導入する動きが加速している。本研究では，再エネ導入事業のうち自治体が保有する土地や公共施設の屋上等を再エネ設備設置事業者に贷与する取組み，いわゆる「土地貸し•屋根貸し事業」に焦点を当て，土地•屋根貸し事業に取組むと報じられた全自治体への質問紙調査を通して，全国的な現状を明らかにすると同時に，今後の可能性を展望する。